全国農業協同組合連合会(全農)の100%出資により、LPガスの輸入拠点となる坂出輸入基地の保有とその運営を行なう会社として、「全農燃料ターミナル(株)」という名称で設立
全農エネルギー株式会社
会社情報
- 会社概要
- 沿革
- 経営理念
- 行動指針
- 組織図
会社概要
- 商号
- 全農エネルギー株式会社
- 設立
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昭和54年12月7日
全農燃料ターミナル(株)として設立平成16年4月1日
合併(全農燃料ターミナル(株)、全農燃料テクノ(株)、全農オート(株))を機に全農エネルギー(株)に社名変更 - 本社所在地
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東京都千代田区神田猿楽町1-5-18
TEL:03-3293-1241(代表)
FAX:03-3293-1239 - 役員一覧
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代表取締役社長 和田 雅之常務取締役 鈴木 克弥常務取締役 森本 公宣常務取締役 山下 晃二常務取締役 小松 弘明取締役 土屋 敦取締役 川口 健二取締役 房本 雄三取締役 長尾 和取締役 廣谷 尚樹取締役 藤村 慎一常勤監査役 内海 竜也常勤監査役 石澤 孝和監査役 髙村 充保
- 従業員数
- 275名(2026年3月31日現在)
- 資本金
- 45億5千万円
- 事業内容
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- 石油・LPガス類の保管管理、受払、運送、販売および保安
- 石油・LPガス類の製造・貯蔵・充填・販売に関わる施設および設備機器類の検査、修理、塗装、貨質、販売、運営、および運営受託
- 石油・LPガス類の販売促進に関わる企画立案、調査、指導および施設設計
- 倉庫業
- 太陽光発電、太陽熱利用等の新エネルギーに関わる施設および設備機器類の設計、施工、販売、修理、保守、賃貸およびコンサルタント
- 一般建築士事務所の経営
- 自動車および自動車部品・用品類の販売および販売
- コンビニエンスストア・コインランドリーの経営および酒類の販売
- 電気事業法に関わる発電機および付帯設備の提供・運営受託および電力の販売
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保険業法にもとづく損害保険の代理店業および農業協同組合法(昭和22年法律
第132号)にもとづく共済代理店業 - 前各号に付帯関連する一切の事業
- 事業年度
- 4月1日~翌年3月31日
沿革
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1979
12月
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1983
3月
坂出LPガス輸入基地の操業開始
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1985
6月
燃料施設の賃貸事業を開始
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1990
4月
当社100%出資の子会社として、「全農燃料テクノ株式会社」を設立
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1993
7月
本社を現在の東京都千代田区神田猿楽町1-5-18に移転
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1999
11月
セルフSS第一号店「ジャスポート草加」の営業開始
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2002
4月
全農の石油基地運営を受託開始
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2003
10月
LPガス小売事業を「あきた白神販売所」にて開始
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2004
4月
「全農燃料ターミナル株式会社」「全農燃料テクノ株式会社」「全農オート株式会社」の3社を合併し、「全農エネルギー株式会社」を発足
系統石油輸送元請け業務を開始
5月充填業務・容器検査業務を「関東LPガス事業所」にて開始
6月「石油受発注センター」を東京に集約
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2005
6月
資本金を23.5億円から45.5億円に増資
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2007
3月
大型セルフSS第一号店「ジャスポート河内長野店」の営業開始
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2009
4月
全国農業協同組合連合会 秋田県本部からの事業移管を受け、LPガス卸事業を
「秋田ガス支店」にて開始7月「新潟石油基地」でバイオエタノール混合ガソリンの取扱いを開始
10月全国農業協同組合連合会 山口県本部からの事業移管を受け、LPガス卸事業を
「山口ガス支店」にて開始12月創立30周年にあたり、「経営理念」と「行動指針」を改定
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2011
3月
東日本大震災により、仙台石油基地が壊滅的被害をうけ、稼働停止
11月仙台石油基地復旧完了、稼働を再開
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2015
11月
輸送部・受発注センターを本社ビルに移転
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2016
8月
電力事業部、電力小売事業を開始
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2018
10月
小売・卸売事業にかかわる支店・営業所を再編し、地域別に石油およびLPガス事業の吸収分割承継会社5社を設立
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2020
4月
株式会社JAエネルギー千葉を完全子会社化
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2022
4月
ジェイエイ徳島燃料サービス株式会社を完全子会社化
経営理念
私たちは、JAグループの一員として、
快適な生活を支える
さまざまなエネルギーや信頼される
商品・サービスをお客様に提供し、
環境にやさしく安心して暮らせる
社会づくりに貢献します。
行動指針
- 1.私たちは、お客様の新しい満足を積極的に探求し、その期待に誠実に応えます。
- 2.私たちは、高い志と柔軟な思考で新しい価値の創造に挑戦します。
- 3.私たちは、法令や社会のルール・会社の規則を守り、常に高い倫理観や責任感をもって行動します。
- 4.私たちは、常に安全を最優先に考え行動します。
- 5.私たちは、自らを磨き、働く喜びを実感できるいきいきとした職場をつくります。
- 6.私たちは、地球環境との共生をはかり、貴重な資源を大切にします。
組織図