全農エネルギー(株)グループは、個人情報に関し、その重要性と適切に保護する責務を認識した上で、関係法令等遵守し、本個人情報方針に則り、適切かつ確実に管理します。
全農エネルギー(株)グループは、さまざまな事業活動のなかで、消費者・取引先等みなさまの個人情報を取扱っていますが、その取扱いを適正に行うため、以下の方針を遵守します。
1. 法令等の遵守
個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「保護法」という)、その他個人情報の保護に関する諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
また、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」という)その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
- 個人情報とは、保護法に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいいます。
- 特定個人情報とは、マイナンバー法に規定する個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。
2. 利用目的
個人情報(特定個人情報を除く)は、利用目的をできる限り特定し、あらかじめ本人の同意を得た場合、および法令により例外として扱われる場合を除き、その利用目的の範囲内で取扱います。
特定個人情報は、利用目的を特定し、本人の同意の有無に関らず、利用目的の範囲を超えた利用はしません。
- 本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいいます。
3. 個人情報の適正な取得と利用目的の通知等
個人情報の取得および利用目的の通知等は、適正かつ適法な手段で行います。
4. 第三者提供の制限
法令により例外として扱われる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人情報(特定個人情報を除く)を第三者に提供しません。
また、マイナンバー法により例外として扱われるべき場合を除き、本人の同意の有無に関らず、特定個人情報を第三者に提供しません。
5. 安全管理措置
取扱う個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つように努め、また、安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
6. 保有個人データの開示等
本人からの、保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去の求めに対し、法令に基づき対応します。
- 保有個人データとは、保護法に定める全農エネルギー(株)グループが開示等を行う権限を有する個人データであって、政令で定めるもの、または6ヶ月以内に消去することとなるもの以外のものをいいます。
7. 苦情の処理
取扱う個人情報に関する苦情に対し、適切かつ迅速に対応します。
8. 取扱・管理の改善
個人情報の取扱いおよび管理に関する内部監査を計画的に実施し、改善につとめます。
全農エネルギー株式会社(以下、弊社という)は、小売電気事業の遂行にあたり、以下のとおり、個人情報に対する共同利用プライバシーポリシーを定めます。
1. 共同利用する者の範囲
弊社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。
- 弊社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般送配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
- ①小売電気事業者
- 小売電気事業者とは 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、資源エネルギー庁のホームページ(http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/)に掲載されている登録小売電気事業者一覧記載の事業者をいいます。
- ②一般送配電事業者
- 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
- ③電力広域的運営推進機関
2. 共同利用の目的
- ①託送供給契約又は発電量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
- ②小売供給契約又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次のため
- 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、スイッチング支援システムを通じて、お客さまを代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
- ③供給(受電)地点に関する情報の確認のため
- ④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
3. 共同利用する情報項目
- ①基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
- ②供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
4. 共同利用の管理責任者
- ①基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者又は一般送配電事業者
- ②供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者