

フィロソフィー
Philosophy私たちは、
JAグループの一員として、
快適な生活を支えるさまざまな
エネルギーや
信頼される商品・
サービスをお客様に提供し、
環境にやさしく安心して暮らせる
社会づくりに貢献します。
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Value
お客様の新しい満足を
積極的に探求し、その期待に
誠実に応えます。 -
Value
高い志と柔軟な思考で
新しい価値の創造に挑戦します。 -
Value
法令や社会のルール・会社の
規則を守り、常に高い倫理観や
責任感をもって行動します。 -
Value
常に安全を最優先に考え
行動します。 -
Value
自らを磨き、働く喜びを
実感できるいきいきとした
職場をつくります。 -
Value
地球環境との共生をはかり、
貴重な資源を大切にします。
事業内容
Businessサービスステーション事業
セルフ給油方式を中心としたJA-SS(ガソリンスタンド)と灯油・軽油の配送センターを展開し、燃料油の販売や洗車等のサービスの提供を通じて、お客様の快適な生活・カーライフのお手伝いを行っています。

物流事業(基地)
激動するエネルギー情勢の中で、JAグループの物流拠点である全国5ヵ所の石油基地と1ヵ所のLPガス輸入基地を運営しています。

物流事業(輸送)
輸送部では、全国のJA-SSから石油製品のオーダーを受発注センターで一括受注し、そのオーダーにもとづき、タンクローリー車の配車、輸送管理業務を行っています。
また、JA-SS等への安全・確実な配送はもちろんのこと、経験とノウハウを活かし、より効率的な配送にも取り組んでいます。

サービス販売事業
サービス販売事業部門では、ブランドイメージを表すJA-SS統一デザイン塗装・サインポール設置工事やSS機器類の定期点検・メンテナンス等を行っています。
また、JA-SSブランド商品の開発・販売からスタッフのユニフォーム販売まで、クオリティーの高い製品を提供しています。

LPガス事業
全農エネルギーグループのガス事業では、家庭向けの小売販売事業やJA向けの卸事業を展開し、合わせて約200,000戸のお客様にLPガスを供給しています。今後も、お客様に安心してご利用いただくために、保安の高度化や配送の効率化に取り組み、快適な暮らしを支えてまいります。

電力事業
電力事業部では、JAグループ組合員やJAグループ施設に、メリットのある電気を安定的にご提供するとともに、脱炭素化にも取り組んでいます。2016年の電気事業法改正により、電気の小売業への参入が全面自由化され、ご家庭を含むすべての需要家が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました。JAでんきはJAグループが提供する安心・信頼の電力サービスです。暮らしに寄り添い、環境にも配慮した電気を安定してお届けします。

会社概要
Company Profile| 商号 | 全農エネルギー株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 昭和54年12月7日 全農燃料ターミナル(株)として設立 平成16年4月1日 全農燃料ターミナル(株)、全農燃料テクノ(株)、全農オート(株)の合併を機に全農エネルギー(株)に社名変更 |
| 本社 所在地 |
東京都千代田区神田猿楽町1-5-18 TEL:03-3293-1241(代表) FAX:03-3293-1239 |
| 役員一覧 |
代表取締役社長 和田 雅之 常務取締役 鈴木 克弥 常務取締役 森本 公宣 常務取締役 山下 晃二 常務取締役 小松 弘明 取 締 役 土屋 敦 取 締 役 川口 健二 取 締 役 房本 雄三 取 締 役 長尾 和 取 締 役 廣谷 尚樹 取 締 役 藤村 慎一 常勤監査役 内海 竜也 常勤監査役 石澤 孝和 監 査 役 髙村 充保 |
| 従業員数 | 275名(2026年3月31日現在) |
| 資本金 | 45億5千万円 |
| 会社概要 | ■石油・LPガス類の保管管理、受払、運送、販売および保安 ■石油・LPガス類の製造・貯蔵・充填・販売に関わる施設 および設備機器類の検査、修理、塗装、賃貸、販売、運営、 および運営受託 ■石油・LPガス類の販売促進に関わる企画立案、調査、指導および施設設計 ■倉庫業 ■太陽光発電、太陽熱利用等の新エネルギーに関わる施設 および設備機器類の設計、施工、販売、修理、保守、賃貸 およびコンサルタント ■一級建築士事務所の経営 ■自動車および自動車部品・用品類の賃貸および販売 ■自動車の整備および車検 ■コンビニエンスストア・コインランドリーの経営および酒類の販売 ■電気事業法に関わる発電機および付帯設備の提供・運営受託および電力の販売 ■保険業法にもとづく損害保険の代理店業および農業協同組合法 (昭和22年法律第132号)にもとづく共済代理店業 ■前各号に付帯関連する一切の事業 |
| 事業年度 | 4月1日~翌年3月31日 |

